100円ショップダイソー(Daiso)、大創産業は株式上場するのか、しないのか。

 100円ショップ業界大手4社で唯一、株式上場していない大創産業。この最大手100円ショップダイソーが上場するのか、しないのか調べてみました。

新規上場(IPO)するとの噂

日経CNBCのレポートによると「2017年に創業者の矢野社長が上場(IPO)を準備している」との発言。


IPOの準備期間は通常3年以上の時間が必要とのことから、そろそろ詳しい情報が出てくる可能性あり。



ただし、まだあくまでの噂レベルのようで、2022年現在、大創産業が上場すると正式な発表まで至っていません。

上場のメリット

一般的に上場するメリットは、

会社の信頼&ブランド価値向上

資金調達

の2点だと思います。

大創産業の場合、「会社の信頼とブランド」はすでに確立されているはず。日本人でダイソーを知らない人はいないだろうし、取引先との信頼も厚い。

なので上場する目的(メリット)があるとするなら「資金調達」ではないかと。

上場で調達した資金で「海外へ店舗展開」を加速させるという狙いです。

日本より米国で上場

ひとつ疑問なのは日本で上場する必要あるのか?という点。

世界展開を目指すなら日本より米国など海外で上場したほうが合理的なような気がします。

「米国でのブランド価値向上」と「資金調達」を同時に得られるので。


ダイソー関連銘柄

ちなみに株式上場していない大創産業本体の株を購入することはできませんが、関連する銘柄を間接的に買えます。

マキヤ(9890)

静岡県に100円ショップダイソーを2店舗フランチャイズ展開。

青山商事(8219)

ダイソー(Daiso)をフランチャイズ展開。

ホットマン(3190)

ダイソーを5店舗出店。

アミファ(7800)

100円商材開発。ダイソーなどに卸売り。


大創産業とフランチャイズ契約して出店している上場企業が数社あります。またダイソーに商品を供給している企業の株を買うのも、間接的にダイソーへ投資していることになるでしょう。