人件費が上がると株価が下がる。投資家と労働者は相容れない存在か。

 会社が社員の給料を上げると株価が下がるという現実。投資家(株主)と労働者(働く人)は対立する者なのかもしれません。

ユニクロが社員の年収UPを公表で、株価暴落…


11日、ユニクロを展開するファーストリテーリング(9983)が従業員の大幅な給料UP(賃上げ)を実施すると発表。上昇率は最大40%、新入社員の初任給は25万5000円から月30万円へ引き上げるのだそう。

翌日の株価は1600円超の下落で反応

すると翌日(12日)のファーストリテーリングの株価の反応はというと、


大幅な下落で応えました。(↑日足チャート)

15分足チャートで見ても寄り付きから急落、ほぼ1日を通して売られ続ける…。


結局、11日の1140円プラスの上昇から反落し12日は1610円マイナスで引けました。

少なくとも社員の給料アップは株価にとって好材料ではなく、マーケット(株主)は株売りで答えました。

投資家と労働者は相容れない者なのか

ユニクロ(会社)は「人手不足が深刻で優秀な人材を採用するため賃金UPは必要」と説明しています。

一方で投資家(株主)側は、人件費(販売費及び一般管理費)の上昇はコストの増加を意味する。営業利益を押し下げる要因であり、株主への利益還元が減る…と判断したのでしょう。

投資家と労働者は相容れない存在なのかもしれません。