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賃貸の家賃滞納発生率は約10%(1割)で推移

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 賃貸保証会社の株式会社CASAが決算説明資料で滞納発生率と求償債権(滞納で保証した金額)を公開していました。 2019年4月期~2021年10月期までの状況。新型コロナウイルスの影響で家賃の支払い状況の変化は見られず、およそ滞納率10%前後で推移しています。 約10人に1人が家賃支払いできない・・・ということか? CASAの保証契約件数が56万5662件だったので、5万6566人(世帯)が家賃滞納している計算。 家賃滞納率 2019年4月:10.7% 2019年7月:10.6% 2019年10月:11.0% 2020年1月:10.6% 2020年4月:11.1% 2020年7月:9.9% 2020年10月:10.2% 2021年1月:10.0% 2021年4月:10.5% 2021年7月:10.0% 2021年10月:10.4% 求償債権(保証金支払い金額) そして滞納者に弁済した保証金支払い額を請求した金額 2019年4月:26億4700万円 2019年7月:28億300万円 2019年10月:30億1600万円 2020年1月:31億1700万円 2020年4月:36億2800万円 2020年7月:36億4700万円 2020年10月:37億1200万円 2021年1月:39億2700万円 2021年4月:39億1000万円 2021年7月:39億7700万円 2021年10月:39億6000万円 ちなみに2021年10月期には売上高78億3700万円に対し、貸倒引当金繰入額17億4300万円(家賃回収不能)、訴訟・処分費用に6億9400万円を計上していました。

日本の緑茶飲料市場規模(1995年~2020年)の推移

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 伊藤園決算説明資料に過去~現在における日本の緑茶飲料市場の推移について掲載されていました。 緑茶飲料の市場規模 1995年:852億円 1997年:1133億円 1999年:1619億円 2001年:2685億円 2003年:3094億円 2005年:4470億円 2007年:4150億円 2009年:3820億円 2011年:3750億円 2013年:4050億円 2015年:4150億円 2017年:4400億円 2018年:4450億円 2019年:4450億円 2020年:4180億円 無糖のお茶ペットボトル市場が急拡大したのは「2000年~2005年」にかけて・・・それまで緑茶と言えば「お~いお茶(伊藤園)」ぐらいしか選択肢がなかったものの、キリン生茶、サントリー伊右衛門など緑茶ブームが起こり各飲料メーカーが次々参入した時代。 ・2009年~2011年の減少はリーマンショック(不景気)の影響? ・2020年の減少は新型コロナウイルスによる外出自粛の影響。 市場のピークは2005年の4470億円。その後はほぼ横ばい状態が継続しています。 今後は少子高齢化(人口減少)でマーケットの拡大は見込めない点、また日本の緑茶飲料市場が成熟している点から需要の拡大は難しいのかなと思われます。 各飲料メーカーのシェア争いは海外市場、とりわけ米国&中国の市場開拓に掛かっているでしょう。 参考: 飲料市場はコロナの影響で縮小 参考: 野菜飲料の市場規模

野菜飲料の市場規模。野菜ジュースの需要は将来成長すると予想

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野菜飲料の市場規模と動向について調べてみました。 伊藤園の決算資料説明の掲載されていた野菜飲料の市場規模推移です。 野菜飲料市場規模(億円) 2000年:1456億円 2005年:1592億円 2015年:1400億円 2018年:1660億円 2019年:1540億円 2020年:1570億円 2000年~ほぼ安定した需要があります。コロナ禍で軒並み飲料市場全体が大きく縮小しているにも関わらず野菜ジュースはほぼ影響なし。 参考: 飲料市場はコロナの影響で縮小 野菜飲料市場(カゴメ調査) 続いて飲料メーカーのカゴメが調査した野菜飲料市場規模。 2014年:1597億円 2015年:1530億円 2016年:1602億円 2017年:1705億円 2018年:1695億円 2019年:1579億円 2020年:1560億円(予想) こちらの調査も毎年安定した需要があるとの結果。およそ1500億円から1700億円で推移していました。 他飲料市場と比較 他の飲料カテゴリと市場規模を比べてみると。 2020年度の飲料市場 野菜飲料:1570億円 スポーツドリンク:1930億円 果実飲料:2240億円 ミネラルウォーター:2560億円 炭酸飲料:7350億円 コーヒー:8050億円 茶系飲料:4590億円 緑茶飲料:4180億円 野菜ジュースはスポーツ飲料&果実飲料、天然水飲料と同規模ですね。炭酸飲料やコーヒーと比べると小さい。同じ健康系飲料の緑茶と比較しても半分(二分の一)程度しかありません。これは今後、野菜飲料の市場が拡大する可能性を秘めているとも捉えられます。 野菜飲料の将来ニーズ 個人的には野菜ジュースの将来性は高いと考えています。 理由は、 高齢化→健康志向の高まり 単身世帯増加→手軽に野菜補充 共働き世帯増加→料理しなくなる (日本だけでなく世界中が)世の中の流れは面倒な家事(料理)はアウトソースして行くものだと予想。 シリアル(コーンフレーク)市場拡大と同じ理由で、「料理して野菜を食べる」から「野菜ジュースで簡単に栄養補給」に移行していくはずです。

飲料市場はコロナの影響で縮小(需要減少)。外出制限&在宅勤務で飲み物を買わなくなった…

伊藤園決算資料説明の日本国内における飲料市場動向によると、新型コロナウイルス前と後で飲料市場が縮小しているとのこと。 2021年度の飲料市場を、コロナ感染拡大前の2019年度と比較(増減率)した結果が以下、 2021年(1月~12月)、2019年度比 野菜飲料:+1% スポーツドリンク:-18% ミネラルウォーター:-8% 炭酸飲料:+1% コーヒー飲料:-11% 緑茶飲料:-5% 茶葉飲料:-11% その他:-19% 2019年度比で増加したのは「野菜系飲料(野菜ジュース)」そして「炭酸飲料」。どちらも1%増と微増。 その他はすべてマイナス、需要の減少に転じていました。 特にスポーツドリンクはダメージが大きくー18%の大幅減、 「スポーツイベント」が減った、「屋外でスポーツする機会」が少なくなったのが主な原因と思われます。(オリンピック開催したにも関わらずこの結果は厳しい) 皆さん外出自粛や在宅勤務(テレワーク)が日常となり自動販売機&コンビニエンスストアで飲み物を買う機会が減ってきている・・・その影響が数字に出ていました。

地政学(ウクライナ情勢)リスクは円高ドル安の要因

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ロシアが近日中にもウクライナに侵攻・・・とのニュースが報道されました。 その結果、円安ドル高の流れだったものが一変、1ドル116円付近から一気に米ドルが売られ円高へ、1ドル115円まで1円ほど急落。   欧州での地政学リスクは米ドルが売られる、つまり「円高ドル安」の要因ですね。 日米の金利差拡大による「円安」、地政学リスクによる「円高」、この鬩ぎ合いがしばらく続きそうです。 参考: 日銀の国債購入で円安ドル高が進む (円安要因)

日銀の国債購入で円安ドル高が進む。(円安要因)

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日本銀行が2月14日に10年国債を0.25%で無制限に買い入れる指値オペをするとのこと。 その結果、一時的に円安ドル高が進行。(青線) 1ドル115円50銭付近から116円近くまでドル円チャートが跳ね上がりました。 日銀の政策はここ最近の金利上昇を許さず0%近辺に意地でも押さえつけることに拘るとはっきりしました。 米国&欧州はインフレ抑えるため利上げ、米ドル高へ誘導する流れ、一方の日銀は動かない、、というか動けない・・・急激に円安が進んでも利上げできないのでしょう。 残念ながら日本人は円安要因による物価高に耐えるしかないと思われます。

ベンチャーキャピタル(ジャフコ)の投資倍率【ベンチャー投資リターン金額】

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 ベンチャーキャピタルによるベンチャー企業投資に対するリターン(キャピタルゲイン)はいくらぐらいなのか。大手ベンチャーキャピタル、ジャフコグループの決算書を参考にしてみました。 20年4月~21年3月期によると、 投資金額(売上原価)49億300万円に対し売却金額(売上高)は161億6400万円(配当含む)となっていました。 差し引き得たキャピタルゲインは 112億6000万円 。投資倍率は 3.3倍 です。 内訳: 上場キャピタルゲイン:75億6700万円 上場以外のキャピタルゲイン:36億9300万円 尚、7億4200万円の投資の失敗(売却損)も出しています。 IPO(新規上場)と投資倍率 続いて投資した金額と上場した初値価格との差です。 日本国内(東証)に上場 5社が上場、投資金額23億8800万円に対し初値評価額は352億1000万円。投資倍率14、7倍。 海外に上場 1社が上場、投資金額3億200万円に対し初値評価額は23億1500万円。投資倍率7.7倍。 関連: VCによるベンチャー企業1社への投資金額 関連: フューチャーベンチャーキャピタルの投資倍率

業務スーパーの直営店「稲美店」「伊川谷店」「天下茶屋駅前店」(兵庫2店舗、大阪1店舗)

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 神戸物産の有価証券報告書に業務スーパーの直営店情報が掲載されていました。 業務スーパーの契約形態は基本、フランチャイズ展開するビジネスモデルですが、以下の3店舗(兵庫県2店舗、大阪府1店舗)は直接運営しているようです。 業務スーパー稲美店 場所:兵庫県加古郡稲美町中一色883番地 従業員数:社員28人(パート・アルバイト20人) 業務スーパー伊川谷店 場所:兵庫県神戸市西区白水三丁目4番29号 従業員数:社員21人(パートアルバイト26人) 業務スーパー天下茶屋駅前店 場所:大阪府大阪市西成区岸里1丁目3番4号 従業員数:社員1人(パートアルバイト14人) 以上です。 直営3店舗はおそらく「従業員の社員教育」や「テストマーケティング」など店舗運営のノウハウを蓄積するために利用しているのかなと予想。

業務スーパーの平均的な1店舗の売上&利益。フランチャイズオーナーの収入は…

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 神戸物産の決算説明資料に業務スーパーの損益シュミレーションが載っていました。 フランチャイズ店1店舗あたり月額の標準的な売り上げ、経費、利益は以下を想定しているとのこと、 売上高:3200万円 売上総利益:512万円 販売管理費:448万円(賃料:130万円・人件費:144万円) 営業利益:64万円 売上総利益に対する販売経費は14%程度、その内テナント賃料は4.1%(130万)、アルバイト等の人件費は4.5%(144万円)と見積もられていました。 そして残った利益は64万円、これがオーナーの収入になると思われます。 年収にすると768万円(64万×12ヵ月)。 複数フランチャイズ店舗を持つオーナーなら768万円×店舗数が年収になりますね。

ベンチャーキャピタル(ジャフコ)のベンチャー企業1社あたりの平均投資金額

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VC大手のジャフコグループが決算短信で投資実行額の金額と投資先企業数を公開していたので紹介。 (単位:100万円) 最新の2021年4月~12月(第3四半期)によると、 日本:44社に208億8600万円 米国:14社に74億3400万円 アジア:15社に40億7700万円 合計73社に323億9700万円に投資しているとのこと。 ベンチャー企業1社あたりに投資している平均金額は約4億4379万円。 これを国別に見てみると、 日本:約4億7468万円 米国:約5億3100万円 アジア:約2億7180万円 でした。1位は米国、次に日本。アジア地域への1社あたりの投資額は低めでした。 関連: ベンチャー投資のリターン(キャピタルゲイン&投資倍率)